財務省が８日発表した７～９月期の為替介入実績によると、政府・日銀は急速な円安進行を抑えるため、７月１１日に３兆１６７８億円、１２日に２兆３６７０億円の円買い・ドル売り介入を実施した。介入は直ちに実施の有無を公表しない「覆面」の形で行われ、実施日と、各日の介入規模が今回明らかになった。
覆面介入は、いつ介入が行われるか分からない疑心暗鬼に市場参加者を陥らせ、警戒感を高める狙いがある。７月１１日夜は米消費者物価指数の発表後、１ドル＝１６１円台で推移していた対ドルの円相場が１５７円台に急上昇。１２日夜も１５９円近辺から１５７円台に急騰した。
政府・日銀は、１ドル＝１６０円台を付けた４月２９日に円買い介入としては過去最大となる５兆９１８５億円の介入を実施。５月１日にも３兆８７００億円の介入を行い円安を抑え込んだが、６月後半から７月前半にかけて再び１６０円台に下落していた。
外国為替市場では、米大統領選でトランプ前大統領が優勢となった今月６日、急速に円安が進んだ。加藤勝信財務相は８日の閣議後記者会見で、こうした動向について「一方的な、急激な動きが見られる」と説明。「投機的な動向も含め為替市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きには適切な対応を取っていきたい」とけん制した。
［時事通信社］