【ワシントン時事】トランプ前米政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員は７日、日本製鉄によるＵＳスチール買収について「成功させたいのであれば、米国への投資が雇用を生み、安全保障を損なうのではなく、むしろ支えるものだと訴えるべきだ」と述べ、日鉄に説明を尽くすよう求めた。また、対中政策で日米の利益は一致しているとの認識を示した。
米ＣＮＮテレビのインタビューで話した。ハガティ氏は、トランプ次期政権で要職での起用が取り沙汰されている。
買収計画を巡っては、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による安全保障審査が続いている。ハガティ氏は「企業の国籍は関係なく、安保や米国の利益、雇用への影響を通じて行う」と述べ、安保だけでなく、さまざまな側面から審査されるとの見方を示した。
ハガティ氏はまた、日米両国が中国による知的財産の窃取や過剰な補助金政策、中国市場へのアクセス遮断といった「略奪行為」に苦しんできたと指摘。東・南シナ海における中国の威圧にも触れ、経済、安全保障の両面で「日米の利益は完全に一致している」と強調した。
［時事通信社］