村上誠一郎総務相は８日の閣議後記者会見で、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結が解除された場合、地方財政では、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約５０００億円の減収が見込まれると明らかにした。
［時事通信社］
時事通信 2024年11月8日 12時35分
村上誠一郎総務相は８日の閣議後記者会見で、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結が解除された場合、地方財政では、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約５０００億円の減収が見込まれると明らかにした。
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