政府は8日、全国でいじめの件数が増え続けていることを受け、こども家庭庁や文部科学省による関係省庁会議を開催し、いじめ防止対策を取りまとめた。心身に大きな被害が生じた疑いのある「重大事態」を防止するための専門家会議を新設。子どもの視点に立った相談体制の充実を図ることなども盛り込んだ。
文科省が10月末に公表した調査結果によると、2023年度の小中高と特別支援学校のいじめ認知件数は73万2568件に上り、3年連続で過去最多を更新。重大事態も1306件(前年度919件)で最多となった。
[時事通信社]