国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１日にアゼルバイジャンで開幕する。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標の実現に向け議論。温暖化対策のため先進国が途上国に拠出する資金の増額で合意できるかが焦点となる。ただ、先進国と途上国の意見は隔たりが大きく、調整は難航しそうだ。
米大統領選で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する方針を示しているトランプ前大統領が勝利したことも交渉に影を落とす可能性がある。会期は２２日まで。
２００９年のＣＯＰ１５は、２０年までに途上国に年間１０００億ドル（約１５兆円）を拠出する目標を決定。しかし、期限に間に合わず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２２年に年間１１５９億ドル（約１８兆円）となり、目標に達した。
ＣＯＰ２９では２５年以降の新たな資金支援の目標を議論。途上国は、温暖化を背景にした自然災害で多くの損害を受けているとして、支援額を年間１兆ドル（約１５０兆円）規模に増やすよう求めている。
これに対し、日本政府関係者は「ようやく１０００億ドルの目標を達成した状況。（途上国の）主張をそのまま受け入れるのは難しい」と指摘。先進国は、民間資金のさらなる活用に加え、中国などを念頭に、温室効果ガスの排出量が多い途上国側の国も相応の負担をすべきだと主張している。
温室ガス削減強化に向けた機運醸成も課題だ。パリ協定に基づき、各国は３５年までの削減目標を２５年２月までに提出する必要がある。日本は３０年度に１３年度比で４６％削減する目標を掲げており、次期目標について政府内で議論している。
［時事通信社］