保険業界で社員が出向先の代理店で入手した競合他社の情報を不正に漏えいする事案が相次いでいる問題を受け、金融庁が国内のすべての生命保険会社を対象に、法人契約についても実態調査を始めたことが１１日、分かった。これまで個人契約の情報漏えいを主な調査対象としていたが、全容解明に向けて法人契約でも同様の事案がなかったか調べる。１１月中をめどに回答を求める。
業界団体である生命保険協会を通じ、８日付で生保各社に質問を送った。情報漏えいの有無や、あった場合には経緯や入手経路も問う。調査対象期間は２０２１年４月～２４年８月とする。
［時事通信社］