【カイロ時事】米国がイスラエルに求めていたパレスチナ自治区ガザでの人道状況改善の期限が迫る中、イスラエル当局者は１１日、報道陣に対し、米側の要求をほぼ満たしたと強調した。ただ、安全保障に関連する多くの項目では、米側と依然協議中だと説明した。ロイター通信が伝えた。
米国は１０月１３日、３０日以内に改善措置を講じるようイスラエルに求め、進展しない場合は米国からの武器供与に影響する可能性があると警告した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は今月１０日、進展状況を「今週判断する」と述べていた。
当局者は、米国の要求事項の一つだったイスラエルとガザ中部を結ぶキスフィム検問所の開放を実施したと表明した。一方、イスラム組織ハマスがガザで商業活動を掌握しているとして、１日５０～１００台の商業トラックの通過は認められないと回答したとみられる。
イスラエル軍は１１日、支援物資をガザ北部から南部に輸送する車列の積み荷から弾薬を発見したと主張した。軍が「不審な動き」を確認したため、関係者を拘束し、尋問のため治安部隊に移送したという。
サウジアラビアの首都リヤドでは１１日、ガザ情勢について話し合うため、アラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）の首脳級会合が開かれた。サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子はイスラエルのガザ攻撃を「ジェノサイド（集団虐殺）」と非難。共同声明で、全ての国に対し、イスラエルへの武器輸出を禁止することなどを求めた。
［時事通信社］