トラックの荷台に装備する特殊タンクなどの「架装物」の価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は１２日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、いずれも東証プライム上場の新明和工業（兵庫県宝塚市）、極東開発工業（大阪市）とそれぞれの子会社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
子会社は東邦車両（横浜市）と日本トレクス（愛知県豊川市）。
関係者によると、４社は遅くとも２０２０年９月以降、ダンプカーやごみ収集車など、荷台に特殊な装備を施したトラックの架装物について、話し合いで販売価格の引き上げを決めていた疑いがある。
原材料となる鉄鋼の価格上昇を受け、架装物の値上げにより利益を安定的に得ようとしたとみられる。架装物の市場規模は１０００億円を超えるという。
新明和工業は「調査に全面的に協力していく」とコメント。極東開発工業も同様の見解を示した。
［時事通信社］