経済産業省は１２日、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めたと明らかにした。最高裁が２０２３年７月、制限を認めた人事院の対応は違法とする判決を出していた。
この問題で、経産省はこの職員に対し勤務フロアから２階以上離れた女性用トイレしか使用を認めていなかった。人事院が２４年１０月、省内の女性用トイレを自由に使えるべきだとする再判定を出したことを考慮し、同省は今月、職員に使用制限の撤廃を伝えた。
［時事通信社］