６５歳以上の単身高齢世帯が、２０５０年に３２道府県で世帯総数の２割を超える見通しであることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。
同研究所は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどが要因だと分析。担当者は「認知症などで意思決定に問題を抱える人も増える。家族がいないことを前提とした支援の仕組みづくりが重要になる」と指摘する。
推計は５年に１回行っており、今回は２０年の国勢調査を基に、５０年までの３０年間について分析した。
推計によると、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯と、２０年に比べて５割近く増加。世帯総数に占める割合は２０年の１３．２％から２０．６％まで上昇する。
都道府県別に見ると、２５年に高知で２０．１％に達し、５０年には３２道府県で２割を超える。５０年に単身高齢世帯の割合が最も高いのは高知（２７．０％）で、徳島（２５．３％）、愛媛（２４．９％）と続く。
７５歳以上の単身世帯も増え、５０年には２０年の約１．７倍の７０４万世帯になる。世帯総数に占める割合は全ての都道府県で１割を超え、多い順に高知（１７．９％）、和歌山（１７．１％）、奈良・徳島（１７．０％）となる。
世帯を構成する平均人数は、２０年は東京を除く４６道府県で２人以上だが、５０年には３４都道府県で２人を割り込む。最少は東京と北海道（１．７８人）で、高知（１．８２人）、愛媛（１．８４人）と続く。
［時事通信社］