電力・ガス取引監視等委員会は１２日、東京電力グループと中部電力が折半出資する国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京）に対し、卸電力市場で相場操縦を行ったとして業務改善を勧告した。卸市場に電力を供給する余力があったにもかかわらず、発電を行わなかったことで取引価格をつり上げたという。
国の指針は大規模な発電事業者に対し、余剰電力のすべてを卸市場に供給するよう求めている。ただ、監視委によると、ＪＥＲＡは２０１９年４月から２３年１０月までの間、一部の余剰電力の供給を怠った。これにより、２１年１１月には取引価格を最大で１キロワット時当たり５０円以上つり上げた可能性がある。
［時事通信社］