【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は１３日、首脳級会合が最終日を迎えた。カリブ海の島しょ国アンティグア・バーブーダのブラウン首相は、温暖化対策のため先進国が途上国に拠出する資金に関し「何十年もの間、毎年１０００億ドル（約１５兆円）を支援する約束がほとんど果たされていない」と演説し、増額を強く求めた。
ＣＯＰ２９では、温暖化対策で先進国が途上国に年間１０００億ドルを拠出している資金に関連し、２０２５年以降の新たな支援目標を決める。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２２年に年間１１５９億ドル（約１８兆円）となり、初めて目標に達した。
温暖化による海面上昇の被害を受けやすい太平洋の島しょ国トンガのフアカバメイリク首相も演説で、「気候変動は最も深刻な脅威だ」として、早急な対応が必要だと訴えた。
一方、先進７カ国（Ｇ７）議長国イタリアのメローニ首相は「価値ある妥協案をまとめるには、責任を共有し、先進国と新興国および途上国間の分裂を克服する必要がある」と呼び掛けた。
［時事通信社］