城内実経済安全保障担当相は１３日、報道各社のインタビューに応じ、経済安保上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の準備に全力を挙げる考えを示した。主なやりとりは次の通り。
―課題は。
自由・公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家、国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題だ。まずはセキュリティー・クリアランス制度の来年５月までの施行に向け、運用基準策定などの準備作業に全力で取り組む。
―運用基準のポイントは。
特に重要なのは、行政機関が民間事業者と丁寧に意思疎通を行うことだ。運用基準の策定では、対象情報を一層明確化していくことなどを重視する。
―米大統領選でトランプ氏が返り咲いた影響は。
まだ次期政権の政策の詳細が明らかになっていない。現時点で予断をもって答えるのは適切ではない。経済安保などで、米国をはじめとする同志国・同盟国とより緊密に連携していく。
―次世代半導体の国産化を目指すラピダスについて。
半導体はあらゆる産業で必要不可欠な物資だ。先端領域になるほど台湾への供給依存が高まることを踏まえると、国内に生産基盤を有することは経済安保上、大きな意義がある。
［時事通信社］