【ロンドン時事】日英両政府が、外務・経済閣僚による政策協議委員会（経済版２プラス２）を新設する方向で調整していることが１３日、分かった。トランプ次期米政権が高関税導入など貿易保護主義傾向を強めることへの警戒感が高まる中、日英が連携して対抗することが狙い。関係者が明らかにした。
石破茂首相とスターマー英首相は、ブラジルのリオデジャネイロで１８～１９日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する予定。両首脳はその機会に新設に向けた合意を目指す。日本の経済版２プラス２は、２０２２年に米国と設置したものに次いで２カ国目となる。
トランプ氏は米国の同盟国である日英を含め、すべての国からの輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと主張している。実際に関税が導入されれば世界経済への悪影響は避けられないと指摘されている。
新設を目指す２プラス２では、日英両政府が安全保障や経済分野の協力強化をうたった共同文書「広島アコード」を踏まえ、トランプ政権が保護主義的な政策を打ち出した際の対応策などを話し合う。
英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱後、経済通商分野ではインド太平洋地域との結び付きを強めている。こうした中、自由貿易といった価値観を共有する日本との関係強化を重視している。
［時事通信社］