日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会は１３日、パブリックコメント（意見公募）を経て不適合とすると正式決定した。焦点となっていた敷地内の断層について、「活断層であることを否定できない」と結論付けた。
規制委は９年近くに及んだ審査を経て、新基準に適合しないとする審査書案を８月に了承。正式決定により敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となるが、制度上は再申請が可能で、原電側は追加調査を行って再申請を目指す考えを示している。不適合は２０１２年の規制委発足後初。
規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「大きな判断だった」とした上で、「科学的・技術的な観点から厳正に審査した点においては、これまでの許可判断と何ら変わらない」と述べた。
一方、原電は「大変残念だ。当社として再申請、稼働に向けて取り組んでいく」とコメント。村松衛社長と剱田裕史副社長が役員報酬の５０％を２カ月間自主返納すると発表した。
事務方の原子力規制庁によると、３０日間で２８２件の意見が寄せられ、うち６７件を審査に関係するものとして取り上げた。地質学的な根拠を求める意見が多かった一方、「新たな科学的知見がない限り再申請を受理すべきではない」との意見もあった。規制委は「再申請があった場合には厳正に審査する」と回答した。
東京電力福島第１原発事故後の１３年にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋などの設置を認めていない。敦賀２号機の審査では、原子炉建屋近くの「Ｋ断層」について、将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層とつながっているかの「連続性」が焦点となり、規制委はいずれも「否定できない」と判断。「（新基準に）適合しているとは認められない」とする審査書を取りまとめた。
［時事通信社］