【パリ時事】フランスの極右・国民連合（ＲＮ）が議員秘書を架空雇用し、欧州連合（ＥＵ）から数百万ユーロ（数億円）を不正受給したとされる事件で、仏検察は１３日、公金横領の罪に問われたＲＮのルペン前党首（５６）らに５年間の被選挙権停止などを求刑した。仏メディアが伝えた。
ルペン氏は２０２７年の次期大統領選で有力候補になるとみられている。だが、検察は被選挙権停止の仮執行を求めており、判決次第で出馬できない可能性がある。
公判後、ルペン氏は記者団に「国民が支持する候補に投票できなくし、党を滅ぼす」のが検察の狙いだと非難した。求刑はほかに、禁錮５年と罰金３０万ユーロ（約５０００万円）。
ＲＮは旧党名「国民戦線」時代の０４～１６年、党職員を欧州議会の議員秘書と偽り、ＥＵから給与を受領。資金を党費に流用したとされる。公判は今年９月末に始まり、ルペン氏のほか、２０人余りと党が罪に問われている。
［時事通信社］