公明党は１５日、政治改革本部の会合を国会内で開き、政治資金規正法再改正などの要綱案を決定した。政策活動費の禁止規定や政治資金を監査する第三者機関創設などを盛り込んだ。第三者機関には立ち入り調査や訂正を命じる権限を付与。企業・団体献金禁止の議論を念頭に、提言機能を持たせる案もある。
［時事通信社］
時事通信 2024年11月15日 12時4分
公明党は１５日、政治改革本部の会合を国会内で開き、政治資金規正法再改正などの要綱案を決定した。政策活動費の禁止規定や政治資金を監査する第三者機関創設などを盛り込んだ。第三者機関には立ち入り調査や訂正を命じる権限を付与。企業・団体献金禁止の議論を念頭に、提言機能を持たせる案もある。
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