内閣府は19日、有識者による公文書管理委員会を開き、行政文書の管理状況を報告した。2023年度に保有した約1879万ファイルのうち、電子媒体は23.7%(前年度19.6%)にとどまった。新規取得の文書に占める割合は43.5%(同37.6%)。紛失事案は256件あった。
電子化率が最も高かったのは消費者庁の94.5%。新規取得分の電子化率はデジタル庁が97.8%でトップだった。文書全体の保有数の多い省庁は防衛省(約588万)、国税庁(約349万)など。
また、12月2日の現行保険証の新規発行終了に伴い、国立公文書館など16施設の利用申請で現行保険証を使用不可とする規則改正を諮問した。
[時事通信社]