噴霧乾燥機の不正輸出容疑で社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）への捜査を巡り、警視庁捜査２課は２０日、立件に不利なデータを除いた捜査報告書を作成するなどしたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄（きき）の疑いで、当時の同庁公安部捜査員ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
送検容疑は２０１９年５月、警視庁が同社製の噴霧乾燥機を使って温度実験をした際、立件に不利なデータを除外した捜査報告書を作成。２０年３月には、元役員の弁解録取書について、求めに応じ修正したように装って署名させ、その後裁断するなどした疑い。
［時事通信社］