政府は２０日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について、年間１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の３００～４００社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約６割をカバーできる見通しだ。
２２日に開く政府の有識者会議で制度の方向性を示す。この制度は、政府が対象企業にＣＯ２排出枠を毎年度無償で割り当て、枠を超えて出した企業には市場で枠の購入などを求める仕組み。排出量が少なければ枠の売却や将来への繰り越しも可能にする。超過分の枠を購入しない企業にはその分に応じた負担金を科す。
［時事通信社］