武藤容治経済産業相は２１日、東京都内で日本商工会議所の小林健会頭と意見交換した。武藤氏は最低賃金に関し、石破茂首相が２０２０年代に時給１５００円へ引き上げる目標を掲げていることに触れ、「今後、政労使の意見交換の場で丁寧に議論を行っていくことが重要だ」と強調した。
これに対し、小林氏は中小企業の賃上げ推進の必要性を指摘しつつも、「（引き上げの）速度と角度によっては、小規模事業者が痛手を被る」と指摘。その上で「支払い能力を考慮しない引き上げは地方の中小企業に深刻な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。
［時事通信社］