【シリコンバレー時事】米司法省は２０日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、米グーグルの検索エンジン市場の独占に対する是正案を提出した。検索エンジンと結び付きの強いウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」事業の売却を要求している。判事が受け入れれば、巨大ＩＴ企業の事実上の解体となる可能性がある。
分析サイトのスタットカウンターによると、グーグルは検索エンジン市場で９割、ウェブブラウザー市場で７割のシェアを握る。司法省は、クロームが競合の検索エンジンの出現を阻んでいると指摘している。
是正案では、ブラウザー市場への再参入や、競合となる検索サービスへの投資や買収も禁じるよう要請した。独占の是正につながらなければ、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」も分割させる可能性に言及した。
対価を支払ってスマートフォンメーカーに検索エンジンを標準搭載させる契約も禁じるよう求めた。個人情報を保護した上で１０年間、競合に検索データを無償提供することなども提案した。
連邦地裁は８月、検索エンジン市場でのグーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定。判事が具体的な是正策を決めるため、司法省とグーグル双方を交え審議している。地裁は来年８月までに結論を出す方針。
グーグルの親会社アルファベットの７～９月期決算によると、広告収入は売上高全体の７割を占め、検索連動型広告がその中核となっている。グーグルは不利な結論が出れば控訴が可能で、裁判は長期化する恐れがある。
［時事通信社］