国などが発注した道路舗装工事に契約と異なる再生材料を混ぜたアスファルトが使用された問題で、国土交通省は２２日、工事を請け負った道路舗装大手ＮＩＰＰＯ（東京）や鹿島道路（同）などに対し、工事費の差額分を返金するよう求める方針を決めた。今後は行政処分も検討する。
国交省によると、返金要求の対象となるのは国や高速道路各社が発注した工事１４１件。本来使用すべきだった新品アスファルト材に比べ再生材は価格が抑えられるため、契約上の材料と不正納入された材料の単価の差額を算定し、受注企業に返金を求める。
一方、工事が完了した道路については、現時点で安全性に直ちに問題があるわけではないことも踏まえ、１０～２０年を経過観察期間とし、年１回程度の点検実施を企業側に求める。
［時事通信社］