立憲民主党の野田佳彦代表は２２日の記者会見で、政治資金パーティーについて、パーティー券を個人が購入する形での開催は容認する党の立場を示した。個人献金を促進するため、個人の購入は「否定していない」と説明し、「企業・団体に買ってもらう形のパーティーは廃止すべきではないか」と述べた。
立民は衆院選公約に「まず、企業・団体や外国人によるパーティー券の購入を禁止。パーティー収入の公開規制を強化」と明記しており、野田氏の発言はこれに沿ったものだ。ただ、立民は先の通常国会でパーティー開催を全面禁止する法案を提出していた。
［時事通信社］