参院の牧野京夫議院運営委員長（自民）は２２日、国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、元副議長の郡司彰氏から意見を聴取した。与野党協議で焦点となる使途公開に関し、郡司氏は「細かいルールは短兵急に結論を出さない方がいい」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを表明した。牧野氏が記者団に明らかにした。
郡司氏は旧民主党や立憲民主党に所属し、２０２２年に議員を引退した。
旧文通費の意義について、議員在職中は政治資金パーティーを開かず、寄付も受けなかったと説明し、「資金的に厳しかったが、旧文通費のおかげで何とかやってこられた」と強調。政党に所属しているかどうかで資金力に差が出る点を理由に、使途として認める範囲を広げることも求めた。残金返納については「当然だ」との認識を示した。
［時事通信社］