【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）では、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する資金を巡り、中国の動向に注目が集まっている。世界２位の経済大国でありながら「途上国」として扱われている現状に、先進国からは不満の声が漏れる。
「満足のいくものではない」。中国の代表団は２１日の全体会合で、議長国アゼルバイジャンが示した成果文書の草案に対し、気候資金の拠出額が明示されていないと反発した。その上で、２０３０年までに先進国に年１兆ドル（約１５４兆円）規模の拠出を求める途上国側の立場を改めて強調した。
条約が採択された１９９２年時点では、中国が途上国として扱われることに異論はなかった。しかし、その後の経済成長は目覚ましく、０６年ごろには温室効果ガスの排出量も世界最大となった。先進国からは気候資金の「応分の負担」（日本政府交渉団）を求める声が日増しに強まっている。
これに対し、中国はＣＯＰ２９に合わせ、途上国間での「南南協力」などの枠組みで１６年以降に約２４０億ドルの気候資金を拠出したと表明。中国が近年の拠出額の全容を公開するのは初めてで、先進国側の圧力をかわす狙いもあるとみられる。
国際ＮＰＯの世界資源研究所で中国の財政・金融分野を担当する※（※文にリットウ）爽氏は「中国は重要な資金提供国であり、他の途上国を支援する能力がある」と指摘。気候変動を「でっち上げ」と主張するトランプ次期大統領の就任で米国の取り組みが後退すると予想される中、「中国は気候対策でリーダーシップを発揮する意欲と能力を持っている」と期待を示した。
［時事通信社］