政府主催の全国知事会議が２５日、首相官邸で開かれた。全国知事会側は、与野党で協議が進む「年収１０３万円の壁」の見直しや、ガソリン減税について、地方税財源への影響に配慮を求めた。石破茂首相は「しわ寄せをどこかが受けるのはまずい。丁寧に議論したい」と応じ、「自治体の行政サービスが安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額は確保していく」と述べた。
所得税の納税義務が生じる水準である年収１０３万円の壁を巡っては、自民、公明、国民民主の与野党３党が見直しで合意。政府は２２日閣議決定した総合経済対策で「２０２５年度税制改正で議論し引き上げる」と明記した。
政府は、国民民主の主張通りに個人住民税を含めて非課税枠を引き上げた場合、国と地方の合計で７兆～８兆円の税収減となり、このうち地方分は５兆円規模になると試算。自治体からは行政サービスの低下につながると懸念が出ている。
村井嘉浩会長（宮城県知事）はあいさつで「所得が上がる、労働力不足の解消につながる施策で知事会も賛成しているが、地方の財源に大きな穴があいてしまっては意味がない」と指摘。恒久的な税制措置とするなら借金ではなく安定財源を確保するよう求めた。
［時事通信社］