鉄鋼や化学製品の生産過程で排出された大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を船で運び、地中に貯留するプロジェクトが政府主導で動きだした。政府は民間企業と、運搬船に関する規格共通化や液化したＣＯ２をためておくタンク開発などを検討する協議会を設立。今年度中に共通化に向けた仕様をまとめ、２０３０年までに回収したＣＯ２を地中に埋める「ＣＣＳ事業」商用化を目指す方針だ。
ＣＣＳは生産過程でのＣＯ２排出が避けられない鉄鋼や化学、セメント産業などで脱炭素化を達成するための中核技術と位置付けられている。地中貯留の候補地として、アジアではマレーシアやインドネシアで天然ガス採掘後、空になったガス田などが有力視されている。韓国やシンガポールもこれらの国への輸送を計画しており、日本としては官民で連携し船舶規格の共通化などでの主導権を握りたい考えだ。
協議会は、三菱造船（東京）や日本郵船、日本製鉄、太平洋セメントなどで構成。造船や海運に加え、排出側も参加しているのが特徴だ。参加企業からは規格共通化について「ＣＣＳバリューチェーンの実現と経済性向上が見込める」（造船大手）との声が聞かれる。
工場や発電所などで排出される大量のＣＯ２を液化して輸送するには、低温・低圧状態を保つ必要があるが、温度・圧力の管理やタンク開発の技術がまだ途上。政府は１０月から苫小牧（北海道）～舞鶴（京都府）間で、液化ＣＯ２の船舶輸送に関する実証実験を開始。２６年度までに輸送技術の確立を目指す。
ＣＯ２の貯留の適地は国内よりも、ガス田の多い東南アジアに多いとされる。政府は海外輸送に先立ち、まずは国内での貯留技術確立を急ぐ方針で、２５年度には、国内５カ所の有望な貯留地のいずれかで試掘を実施。民間企業の投資判断材料となる経済合理性がどの程度見込めるかを算出したい考えだ。
［時事通信社］