政府は２５日、２０３５年度の温室効果ガス削減目標について、１３年度比で６０％削減する案を軸に調整を進める方針を明らかにした。同日開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で示した。５０年までに排出量を実質ゼロとする目標と整合的だと説明。意見公募などを経て、閣議決定を目指す。
政府は、３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標を掲げている。合同会合では、３０年度に４６％減、３５年度に６０％減、４０年度に７３％減のペースを続ければ、５０年の実質ゼロは可能との考え方を提示。その上で、３５年度については、排出削減と経済成長をバランスよく両立させるため、これまでのペースの延長上にある６０％減を軸に調整する方針が示された。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は３５年目標を２５年２月までに国連へ提出する必要がある。政府も来年２月までに出す方針だ。目標の裏付けとなる地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画は、年度内にも改定する方向で調整している。
［時事通信社］