自治体からの要請を受けたヒグマ駆除を巡り、北海道猟友会は２５日の理事会で、拒否することも含めて、自治体や警察と事前協議することを決定した。週内にも全７１支部に通知する方針。
札幌高裁が１０月、周辺の建物に銃弾が当たる恐れがあったとして、要請に応じて駆除した同会砂川支部長の猟銃所持許可の取り消し処分を逆転で「適法」とした判決を受けての措置。事前協議を行うことで、責任の所在などを明確化させたい考えだ。
道猟友会には約５４００人の会員が所属しており、判決に対し「処分が怖くて町中で駆除できない」などと懸念の声が上がっていた。砂川支部長の男性は「ハンター全体に影響を与える不当な判決だ」として、上告している。
道猟友会の堀江篤会長は理事会後、取材に対し「各支部と自治体、道警の３者で、これまでよりも一歩前に出た協議をしてもらいたい」とした上で「警察官などの関係者が判断できるようになってほしい」と話している。
［時事通信社］