経済産業省が薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を普及させ、２０４０年に原発２０基分に相当する２０ギガワットを賄う目標を検討していることが２５日、分かった。脱炭素社会の実現に向けて補助金などで次世代技術の導入を支援し、再生可能エネルギーの拡大を目指す。年度内に見直す「エネルギー基本計画」にも反映させる。
２６日に開く官民協議会で、普及目標を盛り込んだ次世代太陽電池の戦略案を経産省が提示する。ペロブスカイト電池は従来の太陽光パネルより発電コストが膨らむため、２５年度から当面の間、費用の一部を補助する。
２３年度の再エネ発電量は、水力発電を含めて２２．９％。現行のエネルギー計画は３０年度に３６～３８％へ引き上げる目標を掲げている。４０年度の電源構成が示される新たな計画は、ペロブスカイト太陽電池の普及も見込んで再エネ比率がさらに引き上げられる見通しだ。
［時事通信社］