【ワシントン時事】米司法省のスミス特別検察官は２５日、トランプ次期大統領（７８）に対する２０２０年大統領選の敗北を覆そうとした事件と機密文書の不正保管事件の２件の起訴取り下げをそれぞれ連邦裁判所に申請した。トランプ氏が１１月５日の大統領選で勝利し、来年１月に就任することに伴う措置という。
首都ワシントンの連邦地裁は即日、大統領選事件の起訴取り下げを認めた。現職のバイデン大統領が勝利した２０年の選挙結果を巡っては、トランプ氏の支持者らが不正などを訴えて連邦議会を襲撃。検察側は同氏の責任・関与などを追及して起訴したが、初公判に至らず終結となる見通し。
トランプ氏の陣営は、２５日の声明で「司法省の決定はトランプ大統領への憲法違反的な訴訟を終わらせるもので、法の支配にとって大きな勝利だ」と述べた。同氏はＳＮＳで「一連の訴訟は中身のない無法なもので、１億ドル（約１５４億円）超の税金が無駄に費やされた」と批判した。
特別検察官は裁判所に提出した文書で、現職の大統領を在任中に起訴・訴追しないという司法省の従来の方針が、次期大統領に就任するトランプ氏に「適用される」と説明。一方で「起訴の是非に関する政府の立場は変わっていない」とも指摘し、起訴したことの正当性を強調した。
［時事通信社］