自民党派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法の再改正に向けた与野党協議の初会合が２６日、国会内で開かれた。各党はそれぞれが掲げる改正案の内容を説明。使途が不透明との批判が強い政策活動費を廃止する方針でおおむね一致する一方、企業・団体献金の禁止を巡っては慎重な自民と積極的な立憲民主党などの隔たりが鮮明になった。
石破茂首相（自民党総裁）は年内の再改正を目指しているが、協議の行方は不透明だ。
協議には自民、立民両党に加え、公明、日本維新の会、国民民主、共産、れいわ新選組の７党の代表者が出席。「熟議と公開」を掲げる立民の要求を受け、異例の全面公開の形で行われた。
自民の渡海紀三朗政治改革本部長は「政治改革はわが国の民主主義を支えるインフラだ」と強調。その上で、政活費廃止や外国人による政治資金パーティー券購入禁止を柱とする自民案を説明した。ただ、政活費廃止後も外交やプライバシーに関わるケースでは「公表の仕方に工夫がいる」として党の一部支出を非公開とする可能性に言及。企業・団体献金の見直しには触れなかった。
立民の大串博志代表代行は企業・団体献金を禁止し、個人献金を促進する案を提起。企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止も訴えた。同時に「できるだけ国会の中で議論できる体制をつくりたい」と述べ、水面下の協議ではなく国会での論戦を中心にすべきだと主張した。
維新の藤田文武幹事長は「政活費は金権政治の温床になっている」として、一部支出を非公開とする余地を残した自民案に疑問を呈した。
国民民主党の古川元久代表代行は、「政治団体を除く」とした立民の企業・団体献金禁止法案を念頭に「（国民の目には）抜け道ではないかとなり、政治不信を強める」と批判した。
政治資金を監視する第三者機関を巡っては、与党内で意見が分かれた。自民が「国会に置くのが一番いい」と説明したのに対し、公明党の西田実仁幹事長は独立性の高い「３条委員会」として行政に置くべきだと訴えた。
［時事通信社］