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次世代太陽電池、40年に20ギガワット目標=600万世帯分、費用減支援―経産省

時事通信 2024年11月26日 17時59分

 経済産業省は26日、フィルムのように薄く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を普及させ、2040年の発電容量を20ギガワットとする目標を発表した。原発20基分、約600万世帯分の電力供給力に相当する。

 既存の太陽光パネルに比べて発電コストが高いため、研究開発や量産化を支援し、費用の削減を図る。大幅に削減できれば、目標を2倍超の40ギガワット以上に引き上げる。

 企業や自治体による官民協議会を26日開き、目標を盛り込んだ戦略をまとめた。海外需要は500ギガワット以上に膨らむと試算し、海外市場向けも視野に量産体制の構築を急ぐ。

 ペロブスカイト電池は、ビルの壁面などにも設置でき、再生可能エネルギー導入拡大の切り札と期待される。一方で費用の高さが課題となっており、戦略では発電コストを40年に1キロワット時当たり10~14円と、既存パネルの現在の水準に近づける。25年度から当面は補助金で導入を後押しする。

 政府は中長期的なエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」で、再エネの電源構成比を30年度に36~38%と設定。23年度実績は22.9%だった。

 年内に示す次期計画の素案では40年度の目標を新たに掲げる予定で、脱炭素社会実現に向け、再エネ比率は引き上げられる見通しだ。 

[時事通信社]

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