政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、２０２５年度予算編成の基本方針原案を提示した。原案は「最重要課題は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加だ」と強調。その上で、経済財政運営に当たって従来通り「経済あっての財政」との考え方で取り組む姿勢を示した。石破首相は、会議で「重要政策課題に必要な予算措置を講じ、歳出改革努力を継続する」と強調した。
予算編成については、総合経済対策の裏付けとなる２４年度補正予算と、２５年度予算を一体で編成。６月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に基づき、「中期的な経済財政の枠組みに沿った予算編成を行う」との方針を踏まえることを明記した。
一方、２４年度予算編成の基本方針に明記した「財政健全化に向けて取り組む」との表現は姿を消し、「危機に強靱（きょうじん）な経済・財政を作っていく」との文言が盛り込まれた。
会議では、賃上げや人手不足解消に向けた政策対応も議論した。石破首相は、人手不足が深刻な地方の非製造業などに労働移動を促す必要性を指摘した上で、「ＡＩ（人工知能）などを活用して生産性向上を図るとともに、最低賃金の引き上げが重要だ」と強調した。
［時事通信社］