政府は２６日、経済安全保障の重要情報などを規定する新法の運用基準案をまとめた。「重要経済安保情報」に指定する要件として、基幹インフラの保護や重要物資供給網の脆弱（ぜいじゃく）性など１９項目を明示。情報漏えいにより国の安全保障に支障を与えるかといった観点も含めて判断する。
また、重要情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」では、評価対象者の犯罪歴や薬物の乱用など７項目を調査。その結果に基づき、不利益となる配置転換を行うといった目的外利用も禁止する。運用初年度の資格保有者は、民間人を含め数千人程度となる見通し。
［時事通信社］