戸籍の氏名への読み仮名記載の義務化に関し、法務省が事務作業を担う市区町村の負担軽減のため、２０２４年度補正予算案に約２１３億円を計上することが２６日、分かった。改正戸籍法が２５年５月に施行されることに伴う措置。国民への周知や問い合わせに応じるためのコールセンター設置費用などを盛り込む。
改正法の施行が半年後に迫る中、市区町村からは膨大な事務作業への不安や、体制強化への補助を求める声が上がっていた。
法務省はこの他、インバウンド（訪日客）急増による出入国窓口の混雑を緩和するため、出入国管理業務を補佐する人員を増やす経費として１２億円を計上。短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された国からの訪日客を事前に入国審査する「電子渡航認証制度」（日本版ＥＳＴＡ）の早期導入に向けた調査費など６８億円を盛る。
［時事通信社］