【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は２６日、イタリア・ローマ近郊で２日目の外相会合を開いた。閉幕に合わせて発表された声明は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに改めて「揺るぎない支援」を約束。一方、北朝鮮がロシアに部隊を派遣するなど両国間の軍事協力が拡大しているとして、「最も強い言葉」で非難した。
会合にはウクライナのシビハ外相が参加し、日本からは岩屋毅外相が出席した。今年のＧ７議長国イタリアが対面で開く最後の閣僚会合。来年はカナダが議長国を務める。
声明は、北朝鮮の派兵が「欧州とインド太平洋地域の安全保障に重大な影響」を及ぼすと指摘。ロシアが北朝鮮に対価として核・弾道ミサイル技術を供与する可能性に警鐘を鳴らした。
ロシアが今月２１日に新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」でウクライナを攻撃したことについては「無謀で（紛争を）拡大させる行為」だと批判。対ロシア制裁を強化し、戦費に充てられるオイルマネーを細らせると訴えた。
Ｇ７外相は、中国企業とロシア防衛産業のつながりにも「深い懸念」を表明。中国に対し、戦闘用ドローンや軍事転用可能な資機材が自国からロシアに輸出されないよう、厳重な管理を求めた。
［時事通信社］