【ワシントン時事】トランプ次期米政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されるジェミソン・グリア氏は、中国との「戦略的デカップリング（分断）」にも言及した強硬派の実務家だ。第１次トランプ政権では、ライトハイザー元ＵＳＴＲ代表の首席補佐官として、関税の掛け合いとなった中国との「貿易戦争」や対日貿易交渉などの最前線で活躍した。
トランプ次期大統領は、商務長官に指名する米投資銀行トップ、ラトニック氏が「ＵＳＴＲに直接責任を負う」と説明した。ラトニック、グリア両氏が、対中追加関税や輸入品への一律関税といった看板政策を担う。
「中国の不公正な貿易慣行から守り、軍事的、技術的支配を妨げることを重視するべきだ」。今年５月、米議会諮問委員会の公聴会に出席したグリア氏は、中国脅威論を展開した。
優遇関税を適用する「最恵国待遇」撤回、投資規制、半導体など重要分野の輸出規制強化といった対中政策を提言。「製造業の強固な基盤は、米国と同盟国にとって大変重要だ」と産業を保護する必要性も訴えており、多くがトランプ氏の主張と重なる。
メキシコ、カナダとの交渉も課題となる。トランプ氏は２５日、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、両国に２５％の関税を課すと表明。選挙戦では、自動車生産拠点のメキシコへの移転を問題視し、同国製自動車への高関税も主張した。
グリア氏は第１次政権で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の交渉にも当たった。２０２６年には、ＵＳＭＣＡの見直しも予定しており、再び両国と対峙（たいじ）することになる。
グリア氏は西部カリフォルニア州出身。かつて米空軍に所属し、イラクに派遣された経験もある。主に通商弁護士として歩み、現在は弁護士事務所に所属している。妻と５人の子どもを持つ。
［時事通信社］