兵庫県の斎藤元彦知事は２７日の定例記者会見で、県内のＰＲ会社社長が知事選で斎藤氏のＳＮＳ戦略などに携わったとインターネットに投稿したことについて、「事前に聞いていなかったので若干の戸惑いがある」と述べた。代理人の奥見司弁護士も同日、記者会見し「ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を依頼したというのは事実ではない」と明言した。
ＰＲ会社社長は投稿の中で、斎藤氏の選挙運動に関し「広報全般を任せていただいた」と記載。斎藤氏は「ポスター制作を含めた成果物の作成に関して（報酬を）支払った」と説明し、公選法違反には当たらないとの認識を改めて示した。
奥見氏は記者会見で、ＰＲ会社からの請求書を公開した。同社に支払ったのは計７１万５０００円で、内訳は、チラシのデザイン制作（１５万円）や、ポスターデザイン制作（５万円）、公約スライド制作（３０万円）など５項目。これら以外は全てＰＲ会社社長がボランティアとして個人で行ったという。
奥見氏は、投稿の一部が削除されたことについて「斎藤側からの依頼ではない」と説明。問題発覚後は「公選法で場合によっては共犯になるので働き掛けるべきではない」として、ＰＲ会社と連絡を取っていないと明かした。同社とは契約書を取り交わしていなかったが、「選挙運動では何を依頼するというのが流動的に変わるので、契約書を作らないことはよくある」と語った。
［時事通信社］