自公税調会長、国民民主と２８日再協議＝「年収の壁」で調整

　自民、公明両党の税制調査会長は２７日、国民民主党が主張する「年収１０３万円の壁」の見直しについて国会内で協議した。国民民主は非課税枠を１０３万円から１７８万円まで引き上げるよう求めており、対応を議論したが、結論は出なかった。両党は２８日に国民民主と２回目の協議を行い、引き続き調整する。　

［時事通信社］