伊東良孝地方創生担当相は２７日、報道各社のインタビューに応じ、石破政権が力を入れる地方創生の推進に向け、「意欲ある自治体の取り組みを後押しする」と強調した。主なやりとりは次の通り。
―これまでの施策をどう評価するか。
地方創生交付金は地方自治体にとって使いやすく、さまざまな成功事例が生まれた。今後、地域の関係者が知恵を出し合い、持続的な取り組みになっていたかを検証したい。
―成功事例をどう全国に広げるか。
成功の要因として、地域に立派なリーダーがいるケースが多い。若者に（ノウハウを）つないでいる地域もあり、こうした事例を分析し、普遍化に向けた検討を進める。
―地方創生に向けた政権の方針は。
今後１０年間の基本構想について策定作業を進めている。現場の声をよく聞き、意欲ある自治体の取り組みを後押しする。
―中央省庁の地方移転への考えは。
政府機関の地方移転はこの１０年間で一定程度進み、効果が表れてきている。東京一極集中のリスクに対応する観点からも、引き続き移転を考えることは重要だ。
―２０２５年大阪・関西万博の開幕が迫る。
２８２０万人の来場を想定しており、全国各地にとっても地域活性化の絶好のチャンス。訪日客の地方への誘客やビジネスのマッチングにも取り組みたい。
［時事通信社］