【パリ時事】フランス外務省は２７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相について、ＩＣＣ非加盟国に関する免責の適用対象だという見解を表明した。イスラエルはＩＣＣ設立条約（ローマ規定）を締結していない。
同省はＩＣＣからネタニヤフ氏の逮捕要請があった場合、免責が「考慮されねばならない」と指摘した。一方、左派野党は「恥だ。フランスは国際司法よりネタニヤフ氏を選んだ」と非難した。
ＩＣＣは２１日、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの疑いで、ネタニヤフ氏らの逮捕状を出した。仏外務省報道官は同日、「ＩＣＣ検察官の行動を支持する」と発言。米報道によれば、ネタニヤフ氏がこれに激怒し、バイデン米大統領も、イスラエルとレバノンの停戦交渉に関与していたマクロン仏大統領に善処を促したという。
イスラエル首相府は２７日、逮捕状発付に関し「根拠がない」として、ＩＣＣに異議を申し立てる意向を表明した。
［時事通信社］