セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを束ねる中間持ち株会社の株式売却に向けた１次入札に住友商事や米投資ファンドが応募したことが２８日、分かった。１次入札は同日締め切られ、セブン＆アイは選定作業に着手する。保有株の半数以上を２０２６年２月までに売却し、グループから切り離す方針だ。
中間持ち株会社ヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は１０月に設立。祖業のヨーカ堂のほか、雑貨店ロフトやベビー用品店の赤ちゃん本舗など３１社を統括する。ヨークＨＤには、首都圏でスーパー「サミット」を展開する住友商事、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）やフォートレス・インベストメント・グループが応札した。セブン＆アイは、各社の提案内容の精査を進める。
セブン＆アイには、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが７兆円規模の買収を提案。対抗策としてセブン＆アイの創業家を中心とした経営陣による自社買収（ＭＢＯ）が検討されている。セブン＆アイは、ヨークＨＤの一部株式譲渡によりコンビニ事業に集中して企業価値を高め、アリマンタシォンの買収を回避する狙いがあるとみられる。
［時事通信社］