１０月の衆院選後初の本格的な論戦となる第２１６臨時国会が２８日、召集された。与党は総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の早期成立を目指す。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正も焦点。衆院選で過半数を割り込み、少数与党となった石破政権は苦しい政権運営を強いられる。
石破茂首相は２８日、臨時国会について「より丁寧に各党の意見を聞きながら国会を運営していきたい」と記者団に述べた。補正予算案の成立に全力を挙げるとともに、規正法の再改正に意欲を示した。
これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「自公を過半数割れに追い込んだ結果、どういうことが起こるか、国会活動を通じて国民に示したい。国会の風景が大きく変わっていくきっかけをつくっていきたい」と語った。
会期は１２月２１日までの２４日間。２９日に衆参両院本会議で首相の所信表明演説、１２月２～４日に各党代表質問が行われる。首相と全閣僚が出席する予算委員会は衆院で５日、参院で６日に開かれる。
補正予算案は来月９日から審議入りする。与党は国民民主党の協力を得て成立させたい考え。首相は所信表明演説で「１０３万円の壁」見直しと暫定税率廃止を含むガソリン減税の検討を表明する見通しだ。
政治改革を巡っては、与党と立民、日本維新の会などによる与野党協議が始まった。政策活動費の廃止や第三者機関の設置などが論点。企業・団体献金の禁止については、禁止を主張する立民、維新などに対し自民は慎重で、会期内に決着するかは見通せない。
［時事通信社］