サイバー攻撃、平時の監視必要＝政府有識者会議、提言公表へ

　政府は２９日、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、最終提言を取りまとめた。同日午後にも公表する。脅威の高まりを踏まえ、外国から日本国内への通信を中心に平時から一定程度監視する必要性を指摘する方向だ。

　石破茂首相は「サイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題だ」と指摘。政府は提言を受け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。　

［時事通信社］