政府は２９日、地方創生に関する有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」の初会合を開催した。会議での意見を踏まえ、今後１０年間の基本構想の方向性を年内に取りまとめる方針だ。伊東良孝地方創生担当相は「地方が活性化していかなければ、日本全体の活性化はない」と述べた。
有識者会議は、日本郵政社長の増田寛也元総務相や新潟県津南町の桑原悠町長、若手起業家の小林味愛氏ら、３０代の女性を含めた１５人で構成。２０１４年から本格化した地方創生の取り組みを振り返り、これまでの成果や反省点についても意見を交わした。
［時事通信社］