広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、対象者を拡大した新基準でも被爆者健康手帳の交付申請が却下された岡山市の女性（８３）が２９日、岡山県に却下処分の取り消しなどを求めて岡山地裁に提訴した。
厚生労働省は２０２２年４月から、国の援護対象区域外の人を含めた新基準の運用を開始。黒い雨に遭ったことを確認できるか、可能性を否定できない人で、がんや肝機能障害などの特定疾病にかかっていれば、被爆者として認めている。
訴状によると、女性は４歳の時に広島県津田町（現廿日市市）で被爆し、その後岡山市に移った。慢性肝炎などを患っており、今年３月に手帳交付を申請したが、岡山県は７月、「津田町に黒い雨が降ったとは確認できない」として却下した。
提訴後の記者会見では、原告女性の「自分の記憶を否定されたような気持ちになりショックだ」とするコメントを紹介。則武透弁護士は「８０年間苦しんできた原告や岡山で声を上げられない被害者を救済したい」と話した。
［時事通信社］