地雷使用増加「重大な懸念」＝ウクライナ侵攻踏まえ―禁止条約会議

　【バンコク時事】カンボジア北西部シエムレアプで開催された対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第５回再検討会議が２９日、閉幕した。採択された文書の案では、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「対人地雷の使用が増加していることは重大な懸念事項だ」と明記されていた。

　条約は対人地雷の使用などを全面的に禁止し、日本を含む１６４カ国・地域が加盟。ただ米中ロといった大国は加入しておらず、地雷はロシアによるウクライナ侵攻やミャンマー国内の内戦などで使用されている。２５日に始まった再検討会議の直前には、条約加盟国のウクライナに米国が対人地雷を供与することが明らかになった。

　ＡＦＰ通信によると、ＮＧＯの連合体「地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）」の代表は２９日の会議で「米国の地雷供与により、条約は『危機』に陥る。ウクライナが拒否することを望む」と訴えた。条約加盟国による今後５年間の行動計画を定めた文書案では「あらゆる手段を活用して、非締約国の条約加入を促進させる」と記された。　