警察庁は２９日、首都圏で闇バイトを使った強盗事件が相次いだことを受け、２０２４年度補正予算案に、押収したスマートフォンの解析を強化するための資機材整備費などとして６億５６００万円を盛り込んだ。指示役につながる情報の分析能力を高め、犯罪グループの全容解明を目指す。
警察庁によると、５億４８００万円で強盗に関わった容疑者らのスマホからデータを抽出するための資機材を増強。秘匿性が高い通信アプリなどでのやりとりや、容疑者同士の関係性を効率的に分析できるよう、専用端末を機能強化する整備費は１３００万円とした。
また、広報啓発の強化策として９５００万円を計上。特殊詐欺事件などで使われた名簿に載っている人を対象に、強盗事件の特徴や防犯対策を電話で伝えるコールセンター業務を民間企業に委託する。
闇バイト情報を検索する人に対しては、検索履歴などに基づいて表示される「ターゲティング広告」を活用し、ＳＮＳなどで闇バイトの危険性などを発信する。
［時事通信社］